47都道府県内の自治体が運営する公共施設に導入が決定、全国の自治体から選ばれています

電気自動車（EV）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、自治体の公共施設に設置したEV普通充電器は223か所を突破し、公共施設へのEV用6kW普通充電器の設置施設数No.1（*1）を獲得いたしました。
また、2025年度末までに47都道府県内の公共施設800か所に当社のEV充電器の導入が決定しています。
*1 公共施設への6kW出力EV普通充電器の設置施設数（2024年11月8日時点、GoGoEV調べ）

当社は、68の自治体と協定を締結し、EV充電業界において自治体との協定締結数もNo.1（*2）です。各自治体において面的なEV充電インフラ整備を進め、脱炭素化や防災レジリエンスの向上に貢献しています。
*2 EV充電業界においてEV充電サービス事業者や各自治体から発表済みの協定締結数（20254年11月8日時点、当社調べ）

●背景

2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、官民ともに脱炭素のための施策が求められています。都道府県及び市町村は、温室効果ガスの排出の削減等のための総合的かつ計画的な施策を策定及び実施するように努めることが求められており、2050年二酸化炭素実質排出量ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」を表明する地方公共団体も増えています。

その中でも、温室効果ガスを排出しない電気自動車（EV）の普及はカーボンニュートラルに向けた施策として必要不可欠なものです。経済産業省はEV充電器の設置目標を2030年までに30万口（現在4万口）とするなど、EVの普及に必要な充電環境の整備が全国で求められています。

自治体がテラチャージを導入することのメリット

①脱炭素推進施策として最適である

カーボンニュートラル実現を達成するために必要な施策の1つとして、温室効果ガスを排出しないEVを区域内で普及させるためには、住民の方が安心してEVへの乗り換えができるようなEV充電環境整備が必要となります。

②防災レジリエンスの向上に繋がる

EVには蓄電機能があり、災害発生時にはEVが「走る蓄電池」として、まだ電気が復旧していない地域に電気を供給することができます。テラチャージでは、自治体の要請により、災害時に区域内に設置したEV充電器を無償解放することが可能です。
EV充電器は、EVを所有する地域住民や観光客にとっての日常のインフラとしてだけではなく、災害時にも重要な役割を果たします。

③導入における自治体担当者の稼働はほとんど発生しない

EV充電器を設置する候補施設を決定した後は、公共施設への現地調査の手配、補助金申請、設置工事を当社が一気通貫で対応いたします。
また、EV充電器の設置後のメンテナンスも当社が担うため、EV充電器の導入・運用において自治体担当者の稼働コストはほとんど発生いたしません。

●テラチャージ導入事例

・五戸町　財政課　橋本様

　2024年10月、公共施設３か所にそれぞれ４口計12口のＥＶ用６ｋＷ普通充電器を設置しました。町として脱炭素に向けた取組を検討していたところ、テラチャージ様から連絡をいただき設置の運びとなりました。町の費用をかけずに設置や維持管理をすることができ感謝しています。今後も、さらなる脱炭素施策の推進及び地域防災力の強化に向けて、テラチャージ様と設置を進めてまいります。

・松阪市　環境課　末冨様

松阪市は、2023年2月「松阪市ゼロカーボンビジョン」を公表し、公共施設へのEV充電環境の整備を掲げていました。そこで、Terra Charge株式会社さまのソリューションを知り、県内ではもっとも早く包括連携協定を締結し、候補施設の選定を行いました。希望する11施設すべてで採択され、1施設2基ずつ計22基の充電設備を導入することができました。今後も急速充電を含めた充電環境の整備を進め、市内のEV普及に寄与していきたいと考えています。

・鹿児島県志布志市　市民環境課環境政策グループリーダー　松永様

昨春、市内公共施設への「テラチャージEV充電サービス」導入提案をいただき、鹿児島県内初、九州内初の自治体として市役所有明庁舎にEV充電器が２基設置されました。その後もスムーズな補助金申請手続きの結果、順調に設置数を伸ばしています（今年度末の設置見込数28基）。今後、公共施設以外でもEV充電環境の整備・拡充を視野に入れながら、テラチャージ株式会社様と連携を深めて参りたいと思います。

・坂出市　政策課　松浦様

今回、Terra Charge（株）様と連携し、市内公共施設１４施設および民間施設４施設へ各２基２口ずつの合計３６基３６口の充電設備設置を完了させました。
電気自動車用の充電設備を市内公共施設等へ設置していくことは、地域全体でゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを進めていくための大きな推進力となるとともに、地域の魅力向上と防災力向上にも大きく寄与することから、今後も公民連携の手法により強力に推進してまいりたいと考えています。

●自治体向けプランのご紹介・お問い合わせ先

EV充電器設置対象となる公共施設：
庁舎、道の駅、公民館、体育館、コミュニティセンター、公園、公営駐車場など
EV充電器設置に向けて検討中の自治体様は、メールまたはウェブフォームからお問い合わせくださいませ。

メール：info@terra-charge.co.jp
ウェブフォーム：https://terra-charge.co.jp/contact-ev/

Terra Charge 株式会社

「すべての人とEVにエネルギーを。」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。

本社所在地：東京都港区芝浦1-1-1 浜松町ビルディング12階
代表者：代表取締役社長 徳重徹
設立：2010年 4月
会社HP：https://terra-charge.co.jp/
採用情報：https://www.wantedly.com/companies/terracharge/projects