〜脱炭素義務化時代に、法人EV化を実行できる充電インフラへ〜

EV（電気自動車）向け充電サービス「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Charge 株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：徳重徹、以下「当社」）は、社用車・従業員の通勤車のEV化のニーズに応える法人向けEV充電の新プラン「Terra Charge Biz」を発表いたします。

本プランは、初期費用・固定費・月額費用ゼロの従量課金モデルにより提供する法人向けEV充電サービスです。急速充電器1,000基以上の運用実績を基盤とする法人向け従量課金モデルとしては業界初（※）となります。

（※）2026年3月2日当社調べ

■ 背景：脱炭素“開示時代”と法人EV化の現実

SSBJ基準の確定および段階的義務化により、上場企業を中心に、排出量の開示だけでなく「どのように削減していくか」まで説明する時代へと移行しています。特にScope3（サプライチェーン排出）への対応が重要視され、社用車・従業員の通勤車のEV化は企業経営上の重要テーマとなっています。

一方で、社用車・従業員の通勤車のEV化に向けて、車両価格以上に充電設備への初期投資や固定費負担が障壁となり、意思決定を鈍らせてきました。企業の脱炭素対応は、いま大きく二層で進行しています。

① プライム上場企業（SSBJ対象企業）
排出量の開示にとどまらず、具体的な削減実行が求められる立場。

② その取引先・連結子会社・地方工場などの企業群
Scope1・Scope3削減の影響を受け、実務レベルでの対応が必要となる企業群。このなかで重要なテーマとなるのが「車両のEV化」です。

社有車・従業員のマイカー通勤車のEV化は、もはや避けて通れない経営課題となっています。

■ いま起きている構造的な課題

現在、多くの法人向けEV充電サービスは、パブリック急速充電ネットワークを主に社用車向けに提供しています。しかし実態として、必要とされる充電環境は用途によって異なります。

社用車
→ 拠点と外出先の両方で使えるサービスが必要

マイカー通勤車
→ 企業としては従業員分の充電設備を大量設置することは現実的ではない
（例：従業員400人分の充電設備導入は大規模な設備投資が必要）

本来、通勤車両のEV化こそ充電サービスの活用が適している領域ですが、十分な仕組みが整っていないのが現状です。

・通勤車両のEV化に、追加コストをかけたくない。
・社有車の拠点充電の環境整備、充電器の選定、地主や工事会社の折衝が面倒。

これらの企業の総務・管理部門のニーズに応えながらEV化は着実に進めなければならない。企業に求められているのは、追加コストを極力増やさず、即時導入できるのが「Terra Charge Biz」サービスと考えています。

■「Terra Charge Biz」のコンセプト

「Terra Charge Biz」は、こうした構造的課題に応える法人向けEV充電インフラサービスです。基礎充電（プライベート）からパブリック充電まで一気通貫で展開しており、下記全てのネットワークを一体として社有車及び従業員の通勤車向けの充電サービスとして提供します。

・Terra Charge Bizのネットワーク網：35,269口

また、上記のネットワークの利用を

・初期費用ゼロ
・固定費ゼロ
・月額費用ゼロ

の使ったら使った分だけの従量課金制で提供します。

これにより、全社員が通勤車をEVへ切り替えた場合でも、企業側は大規模な設備投資を必要としません。また、企業拠点への充電器設置をTerra Chargeにお任せいただくことで、これまで基礎充電と外出先の充電がバラバラで管理されていた状況も、「Terra Charge Biz」が一括して管理を行います。

これにより、社有車及び従業員の通勤車の充電情報を利用データを一元化し、総務部門での可視化・レポーティングが可能となります。

また、お申し込みもシンプルに設計し、導入は従業員スマートフォンからアプリをダウンロードのみで、スムーズに即日、運用開始を実現します。

■導入決定第一号企業よりコメント

三菱オートリース株式会社　総務部長　酒井　直樹 様

「Terra Charge Biz」の提供開始にあたり、当社の取り組み事例としてコメントいたします。当社では脱炭素経営に向け、自社車両のEV化を進めており、充電インフラのコスト管理や充電実績・利用データの把握は運用上の課題となっていました。

本サービスの従量課金モデルは、初期費用・固定費の負担を抑えつつ導入を検討できる選択肢の一つとして有効だと考えています。

また、自社拠点での基礎充電と外出先での充電状況をデータ連携し一元的に把握できる点は、車両運用の可視化・管理の観点で活用余地があると見ています。今後も運用を通じて効果検証を行い、サステナビリティ施策の推進に役立てていきます。

 ■対象事業者と問い合わせ

自社ビルや事業拠点を保有する企業様、法人営業車・社有車・商用車・フリート車両を運用されている企業様をはじめ、SSBJの段階的義務化を見据え、対応に課題を感じている総務・管理部門の皆様からのご相談・お問い合わせをお待ちしております。

いま企業に求められているのは、「排出量を開示すること」だけではなく、実際に削減へ踏み出すことです。法人EV化は、単なるコスト削減策ではなく、脱炭素経営の推進、ESG開示への対応、さらには地域インフラ整備を同時に実現する社会的アクションでもあります。

本サービスは、EV充電を“設備投資”から“使った分だけの社会インフラ”へと転換。企業のEV化を、理念ではなく実行可能な選択肢へと変えていきます。

■EV充電インフラについてのお問い合わせ
MAIL：info@terra-charge.co.jp　　
お問い合わせフォーム：https://terra-charge.co.jp/contact-ev/

 ■Terra Charge 会社概要

「すべての人とEVにエネルギーを」をミッションに、EV充電インフラの構築を進めています。

本社所在地：東京都港区高輪2-17-11 オーク高輪ビル5F
代表者：代表取締役社長 徳重徹
設立：2010年4月1日
URL：https://terra-charge.co.jp/